パパ活でもらったお手当てが報酬となっているために贈与税ではなく、所得税として確定申告しなければならない場合があります。

この記事では、報酬としてもらったパパ活お手当ての所得税による確定申告などの注意点について解説します。

パパ活で少しでも経営者パパの事業内容の相談を受けたら所得税として確定申告する必要がある可能性も

パパ活中に、経営者パパから事業内容について相談された場合、注意が必要です。

この場合、経営者パパが節税のために女性に手渡すお手当てを報酬という名目にして経費処理している場合があるからです。

通常のパパ活のお手当てはお小遣いの範囲になるので贈与税で問題ありません。

しかし、報酬の場合は所得税の範疇になるので注意が必要です。

もし、お手当ての確定申告していたとしても報酬でもらったお金を贈与税として確定申告してしまったら住民税逃れなどの疑惑をかけられてペナルティを課せられる可能性があります。

経営者パパとパパ活する場合、お手当てを報酬として経費処理しているのかどうか絶対に確認を忘れないようにしましょう。

パパ活のお手当てを報酬でもらったら住民税申告や必要経費計上を忘れない

パパ活のお手当ては副業としてもらった場合20万円以下、副業でない場合も48万円以下ならば確定申告は必要ありません。

しかし、報酬としてお手当てをもらったら所得税の扱いになるので住民税も支払う必要があります。

たとえ20万円以下、48万円以下の所得しかなかったとしても住民税はかかるので住民税の申告を忘れないようにしましょう。

また、パパ活のお手当てを報酬としてもらってる場合はパパ活のために用意した洋服代金などパパ活にかかった費用を必要経費として計上して節税することができるので忘れないようにしましょう。